先日、キリンホールディングスが「12の人格を持ったAI役員」を開発したとのニュースが報じられました。AIに人格を与え、経営会議に参加させるという発想は耳にするだけで強いインパクトがあります。「役員」という言葉の選び方も挑発的であり、同時に経営の意思決定のあり方を問い直す試みとも言えるでしょう。
私はこのニュースを見て、大企業だけでなく中小企業こそAI役員を活かす余地が大きいのではないかと感じました。なぜなら、中小企業の経営は長らく「経営者の勘と経験」に依存してきたからです。直感や肌感覚は経営の武器である一方、変化が激しく先行き不透明な時代にあっては、それだけでは認知の限界に直面します。
なぜAI役員が必要なのか
経営環境はますます複雑化しています。人口減少や人材不足、円安や物価高騰、デジタル化の加速など、考慮すべき要素は膨大です。こうした環境下では「経験則」だけに頼った判断は危険を伴います。
加えて、中小企業では「知らないことを知らない（unknown unknowns）」が常態化しています。限られた人員、情報収集力、外部専門家との接点の少なさから、「自社が直面しているリスクや機会の存在自体を把握できていない」という事態が頻発します。これこそが経営の大きなボトルネックです。
AI役員は、まさにこの「認知限界」を突破する可能性を持ちます。大量のデータや外部情報をもとに、人間の直感では想起できない視点やリスクを提示してくれるからです。つまりAI役員は、経営者が「気づいていないことに気づかせる」存在になり得るのです。
どう開発すべきか：人格＝視点の設計
キリンが採用した「12の人格」という発想は象徴的です。人格とはすなわち「異なる経営の視点」をモデル化したものです。
- 財務担当人格：キャッシュフローや投資回収に厳格
- 営業・マーケ人格：顧客行動や市場変化に敏感
- 人事・組織人格：従業員満足度や離職リスクに注目
- リスク管理人格：法規制や社会的評判の影響を重視
中小企業においても、この考え方は応用できます。自社の課題を洗い出し、それに対応する人格を2～3名でも設定すれば十分です。人格を持つことで、AIは単なるデータ出力ではなく「役員の意見」として経営者に新たな気づきを与えてくれます。
どう運用すべきか：AIとの対話を仕組みに組み込む
AI役員の価値は、分析レポートを吐き出すことではありません。重要なのは「経営者がAIと対話する」ことです。
経営会議の議題に応じて、複数の人格AIに意見を求め、それを出発点に議論を進める。AIが的外れな提案をしても構いません。むしろ、その違和感を通じて経営者は自分の考えを深めることができます。
こうした対話は、経営者の思考を「自分の知っている範囲」から「まだ気づいていない領域」へと拡張させます。つまり、AI役員は単なる道具ではなく、経営者の認知限界を突破するパートナーなのです。
中小企業のためのAI役員導入実務ステップ（具体手順付き）
ステップ1：経営課題の特定
「AIに何を相談したいのか」を決めます。
- 資金繰りの不安を相談したい → 財務役員AI
- 売上を伸ばすヒントが欲しい → 営業・マーケ役員AI
- 社員の離職が気になる → 人材役員AI
ステップ2：人格の設計
役員に肩書きを与えるように、AIに役割を伝えます。
プロンプト例（入力文）
あなたは財務担当役員です。この会社の資金繰りと利益率を厳しくチェックしてください。以下に直近3か月の損益計算書を貼り付けますので、リスクや改善提案を述べてください。
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あなたは営業担当役員です。以下に顧客アンケートの結果を貼り付けます。顧客の不満点や改善点を整理し、売上アップにつながる施策を提案してください。
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ステップ3：ツールの選定（作業手順レベル）
- 準備するもの
- インターネットにつながるパソコンやスマホ
- 自社の試算表やアンケート結果などの資料（ExcelやPDFで十分）
- 使えるサービス
- ChatGPT（OpenAI）
- Claude（Anthropic）
- Gemini（Google）
- 無料プランで試す
最初は無料で十分。慣れてきて「もっと長い文章や複雑な分析をさせたい」と思ったら有料に切り替えればOKです。 - データを入力する
会計ソフトから試算表をPDF出力 → 必要部分をコピーしてAIに貼り付ける。
「この数字をどう見ますか？」と聞くだけでAIはコメントを返してきます。
ステップ4：会議への組み込み（作業手順レベル）
- 会議前にAI役員へ質問する
例：「あなたは財務担当役員です。この試算表を見て、資金繰りの課題を指摘してください」
→ AIが数行の「意見」を返します。 - AIの意見を会議資料に添付する
コピーしてWordやPowerPointに貼り付け、資料の最後に「AI役員の発言」として載せます。 - 会議中に紹介する
- 「AI役員はこう言っています」と読み上げる
- スクリーンに投影して見せる
- 人間の役員や経営者が意見を述べる
「AIはこう言っているが、実情はこうだ」というやりとりが生まれることで議論が深まります。 - 決定権は人間に残す
AIは補助線に過ぎません。最終判断と責任は経営者にあります。
まとめ：中小企業こそAI役員を
「勘と経験」は経営の大切な資質ですが、それだけでは限界があります。特に中小企業にとって致命的なのは「知らないことを知らない」状態が常態化していることです。AI役員は、その認知の壁を破り、経営者に新たな視点や問いをもたらします。
導入は大掛かりな投資を意味しません。パソコン1台と無料のAIサービスから始められます。人格を設定し、資料を貼り付け、会議で紹介する――この小さな一歩が「認知限界を超える経営」への突破口になります。
未来の経営は「人間のリーダー＋AI役員」によって進化していく。その第一歩は、今この瞬間から踏み出すことができます。
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